境港市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会（第3号 3月16日）
市場に隣接する境港水産物直売センターも令和４年４月に完成予定であり、これらの施設を活用したイベントや情報発信を鳥取県や水産関係者と共に取り組んでまいります。 このほか、鮮魚、加工品、産地境港の３点を、マグロ感謝祭や水産まつり、カニ感謝祭など地元でのイベントに加え、首都圏や関西圏で築いたＰＲの場を生かし、売り込んでいきたいと考えております。
市場に隣接する境港水産物直売センターも令和４年４月に完成予定であり、これらの施設を活用したイベントや情報発信を鳥取県や水産関係者と共に取り組んでまいります。 このほか、鮮魚、加工品、産地境港の３点を、マグロ感謝祭や水産まつり、カニ感謝祭など地元でのイベントに加え、首都圏や関西圏で築いたＰＲの場を生かし、売り込んでいきたいと考えております。
これらの施設の観光面での利活用については、水産関係者、市、県、観光協会などが参加するさかいみなと漁港・市場活性化協議会の食と観光ワーキンググループの中で協議しており、２号上屋の調理スペースを活用した調理教室や境漁港市場見学ツアーと連携した体験型プログラムなど、関係者が連携して食育、魚食普及活動を推進します。
魚体選別機は、大量に水揚げされる鮮魚を魚種や大きさ別に選別することで魚価の向上を図るため、水産関係者の要望を受け鳥取県が平成２３年に設置しました。しかし、導入後は選別機の利用により魚価の向上が見込める大きさの魚種の水揚げが少なく、また、選別に手間と時間がかかるため、利用実績が上がらない状況が続いております。
これらの国、県、市の支援策を水産関係者の皆様に御利用いただくとともに、今後とも必要な支援は鳥取県と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県の事業として、地元水産物学校給食提供事業が提案されているが、市としても学校、保育所等の給食に地元で捕れた水産物を積極的に提供し、併せて食育活動を行い、魚食普及を推進すべきではないかということであります。
この実績は、これまでの市場関係者及び加工、流通などを含めた水産関係者の努力によりまして多くの漁船に境漁港を選んでいただいた成果であると、このように考えております。
先ほど申しましたとおり、キャッチフレーズにもあるとおり、衛生管理が徹底された「安心と安全が、進化するみなと」を水産関係者だけではなく、観光関係者等と連携を図りながら、全国にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
選定理由につきましては、当該団体が、地域の漁業者により構成され、組織・運営体制が確立されており、水産関係者のみならず、地域と一体となった活動を行っている優良な団体であることと及び同団体は、当該施設設置当初から施設の管理運営を優良に実施したことから、今後もその実績を生かし、漁業者と協力し、町水産業の促進を図ることが期待できるため、指定管理者に再度指定するものであります。
また、民間が主体となりおさかなロードの整備が進められ、ソフト面におきましてもおさかなロード大漁祭や中野港漁村市など、水産関係者の方などが中心となりまして、魅力の創出に取り組んでいただいております。
水産関係者からよくお話を伺っていただきたいと思います。
安田議員が言われるのは、水産物の消費がさらに落ち込むではないのかということだと思いますけれど、当然水産関係者の間でも、今、輸入されてくる、されるであろう安い肉等々で、またさらに魚から肉にシフトして魚食が、魚離れになるというような懸念はあります。
市といたしましても、冷凍冷蔵庫の老朽化、フロン対策につきまして引き続き水産関係者とともに、その解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、市内のさまざまな業種の事業者から、社員を募集しても、なかなか応募がないという声を聞いておる。本市の労働力不足の状況把握と考えについてのお尋ねをいただきました。
次に、水産業界の抱える問題など現在の状況を把握し、新しい漁港が完成する前に解決しなければならない喫緊の課題や問題点は何かを見きわめることが重要であるということでございますが、水産業界が抱える課題や問題点につきましては、境港水産振興協会など水産関連団体との情報交換を初めさかいみなと漁港・市場活性化協議会や境港市地域水産業再生委員会、境港市産地協議会を初め水産関係者で組織する各種協議会などで適宜把握に努
本市におきましても、本年１０月に策定いたしました境港市総合戦略の基本目標の１番目に３つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくりを掲げており、水産関係者と連携し、水産業の振興、雇用創出などを推進してまいります。 次に、農業のほうでありますが、根本的な農地の土地利用計画も含めた農業政策を打ち出す必要があると考えるが、どうかということでございます。
◎町長（榎本武利君） さらに地元の水産関係者との積極的な話し合いだったり、あるいは国や県への強力な働きかけというお話だったと思います。 これまでから、さまざまな漁業振興の施策を取り組んでまいりました。底びき漁船の老朽化ということも、当然最も重要な課題ということで取り組んでまいりました。
今、市長から答弁があった既存の大学の水産関係者の協議会であったりというのは、まことに的を得たことだは思いますが、若い人がやっぱり入ってくるために教育機関というのはぜひとも必要ではないかなと。
具体的には、町長のほうからもありましたけれども、赤碕町漁業協同組合でありますが、地域の漁業者により構成され、組織運営体制が確立しており、水産関係者のみならず、地域と一体となった活動をされている現状から、本センターの有効な活用について、より一層の期待が持てるということで判断をいたしております。 改めて指定の内容を説明いたします。
ぜひともその辺の、抜本的に変えるか、一千数百万は水産関係者の利便施設ということで割り切るという考え方なのか、その辺をひとつお聞かせいただけませんか。 ○議長（松下 克君） 中村市長。 ○市長（中村勝治君） ポートサウナについては、私も時間があればよく利用をしております。
現在、境漁港においては、鳥取県を初め本市、水産関係者により漁港・市場活性化協議会が組織され、課題解決と将来に向けた振興ビジョンが議論されているとのことですが、その内容や方向性についてお聞かせください。 また、境漁港の構造上、漁港管理と市場は鳥取県、その他荷受けは民間という中にあり、市がどのような立ち位置でどのような協力が行えるのかということが問われてくると思います。
基幹産業である水産業においては、鳥取県が水産関係者や行政をメンバーとするさかいみなと漁港・市場活性化協議会を立ち上げ、その中で今後の漁港のあり方や市場機能の強化などについて幅広く議論を重ね、振興ビジョンの策定に取り組まれております。水産業の振興は、本市経済の活性化に非常に大きな影響を及ぼすものであり、この振興ビジョンの策定・推進にできる限りの協力をしてまいります。
今後とも水産関係者の皆様方とも情報を密にしながら、できるだけ速やかな整備、対応等をしていきたい、そのように考えております。 ○議長（松下 克君） 南條議員。 ○１２番（南條可代子君） 被災地を見ましてでも、やはり漁師の方が漁ができないと。